私は、確定申告書は先に郵送で提出してしまいましたが、デモ行進参加の自営業者さんは、デモ行進の後一斉に確定申告書を提出しました。
集会では、消費税増税中止、不当な税務行政の是正、納税者の権利擁護等の実現と、すべての国民の生活と営業を守る運動の前進を誓い合って、下の集会決議を採択しました。
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| 2018年3月12日 岡山市民文化ホール |
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| 集会が終わって、岡山東税務署に向かってデモ行進 |
集会決議『消費税増税中止、改憲阻止、戦争法とマイナンバー制度の廃止、民主的な税制と税務行政の実現へ全国民が声を上げ、共同を広げよう』
集会参加の皆さん
3・13重税反対全国統一行動は、重い税負担と過酷な徴収に反対し、納めるべき税額は自分で計算し、申告するという申告納税制度の養護・発展をめざす一大行動です。1970年から開催し、税制・税務行政の民主化や納税者の権利擁護を求めて各省庁・自治体交渉や集会・デモなどを実施してきました。
安倍政権が狙う憲法９条に自衛隊の存在が明記されれば、平和の象徴である憲法９条が死文化し、「戦争できる国」づくりがさらに進むことになります。第２次安倍政権以降、軍事費は５年連続で増え続け、米国言いなりに武器の購入を約束するなど、際限のない軍備拡大が進められています。
それに対して「安倍９条改憲No！全国市民アクション」実行委員会は、５月までに全国で3,000万署名を集めて９条改憲をストップさせようと訴えています。正念場はこれからです。この署名のうねりが全国に広がっていけば必ず９条改憲を止めることができます。あらゆる地域・分野で一人ひとりに声をかけて対話の輪を広げていきましょう。
倉敷民商の禰屋裁判では、先日、広島高裁岡山支部で第一審の岡山地裁判決を破棄して、再度地裁に差し戻す判決がありました。この間、裁判闘争を闘ってきた禰屋さんと弁護団、そして全国の支援する仲間の奮闘が実ったものであります。判決を受けて広島高検は最高裁へ上告しないことを表明しました。闘いはまだまだ続きますが、引き続き「公平で公正な裁判」を要求する署名と無罪判決を求める運動を強めていきます。
大企業を優遇する税制が続けられる一方で、国民には社会保障の改悪と生活費にまで税金が課せられています。憲法が要請している生活費非課税の原則に立ち、基礎控除は最低生活を保障する水準へ引き上げるべきです。給与所得控除など諸控除の改定が狙われていますが、所得税の最高税率を引き上げ、総合累進課税を強化するなど、応能負担原則を税制に貫くことこそ優先すべきです。
2919年10月には、消費税率10%への引き上げや軽減税率とインボイス（適格請求書）制度の導入が狙われています。軽減税率とは名ばかりで、一部の品目を8%に据え置くだけで、国民の税負担が軽くなるわけではありません。インボイス制度が実施されれば、約500万の免税業者の多くが商取引から排除されます。
税務行政では、適正手続きを無視した強権的な税務調査が相次ぎ、国税だけでなく、地方税や社会保険料なども強引な徴収が横行しています。社会保障費を抑制し、課税と徴収を強化するためのマイナンバー（共通番号）はプライバシーを侵害する憲法違反の制度であり、運用を中止し、廃止すべきです。「共通番号がなくても申告書を受け取る」という国税庁の公式回答に反する対応は許されません。
集会さんの皆さん
いま、民意も国会のルールも無視し、「森友学園・加計学園疑惑」の解明に背を向けながら、平和憲法を壊そうとする安倍自公政権の退陣を求める市民と野党の共闘が広がっています。格差と貧困が広がる中で、タックス・ヘイブンを利用した経済逃れや大企業・富裕層を優遇するすべての税制に批判の声が上がっています。大企業がため込んだ400兆円を超える内部留保を社会に還元させ、すべての労働者の賃金を大幅に引き上げ、消費税率を5%に戻すことこそ、国民の懐を温め、景気を回復する最良の道です。
憲法が要請する「生活費非課税」や「応能負担」を税制に貫き、「所得再配分」機能の回復・強化など、あるべき税制の確立が急務です。不公平な税制を正し、税金の集め方、使い方を正せば、消費税に頼らなくても社会保障を拡充する財源を確保することができます。
第49回3・13重税反対全国統一行動は、消費税増税中止、改憲阻止、戦争法とマイナンバー廃止、不当な税務行政の是正、納税者の権利の擁護・発展をめざす2018年春の一大結節点として開催しています。今後、一致する要求で共同を大きく広げ、確定申告を行い、納税緩和制度の申請も集団で行うなど、生活と営業を守る運動の前進に力をあわせましょう。
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