許せない社会

　ツイッター久しぶりに復活して、しばらく呟きながら色んな意見交換（？）を読んでいて、あまりにも辛くなって、今、ツイッターはほったらかしになっています。
　そこで交換される批判は、もはや批判ではなく、悪罵や恐喝、何かといえば「おまえは反日運動をやっている中国人・韓国人だ。」と決めつけ、「反日」だ、「パヨク」だ等といった根拠のないレッテルはりです。だいたい中国や韓国の方に失礼ですよ、反日運動家などという決めつけは。そもそも中国人だから、韓国人だから反日運動をやっているなどということはあり得ないです。私には中国の友人がいますし、韓国人の知り合いもいますが、どちらも親日家でとてもフレンドリーな人たちです。なかには日本に対する批判をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。それは日本と韓国・中国との歴史的な問題に由来しており、過去をきちんと清算することなしには乗り越えていくことができない問題でしょう。
　具体的には「従軍慰安婦は存在しない」や、「南京大虐殺はなかった」、「朝鮮人が喜んで働きに来たのであって、強制連行ではない」といった、歴史の事実を歪める歴史修正主義の立場にたつ国会議員が自民党・公明党の政権の中枢に座っていることが大きな問題で、その意味で、日本は本当に侵略という過去を反省し、平和的な関係を構築するつもりがあるのかが問われてもいるのです。

　それにしてもツイッターを見ていると、不寛容な人ばかりで驚きます。私と基本的には同じ考え方を持っているのだろうと思う人まで、自分に対して批判する人が現れると「ネトウヨ」というレッテルをはって、ネトウヨがいかに愚かであるかをこれまたかなりどぎつい表現で書きまくっているのを見ることができます。「ネトウヨ」も「サヨク」も「ハンニチ」もお互いをけなしあって留飲を下げる･･･全く建設的ではありません。
　そもそも「ネトウヨ」と呼ばれる人が、必ずしも右翼ではなかったり、「サヨク・パヨク」と呼ばれる人もむしろ右寄りの人がいたり、「ハンニチ」は中国人・韓国人のみならず日本人も含まれています。なぜ人はレッテルをはりたがるのか。

　一時期、日本人は人を類型化するのが好きな人種なのだと考えた時期がありました。例えば血液型による性格判断なんてのがある。A型だから几帳面で曲がったことが嫌い、Ｏ型だから大らかでめったに怒らない、Ｂ型だから大雑把で目立ちたがり、ＡＢ型だからのんびりしているがテンションの起伏が激しい･･･。昔から十人十色といわれているのに、たった4つの血液型に基づき、性格を決めようとする。テレビでも子供たちを使って、血液型別に行動パターンに違いがあるかのような番組構成の番組を放送する。確かに、日本人は、類型化するのが好きかもしれません。しかし、それではネトウヨやパヨクといったグループ分けをしたがる気持ちは同じようなものだと結論付けることができるかもしれないが、自分と違うグループの人たちに対する暴力的な言葉の投げ付けまでは説明できない。そこにはある種の相手を蔑む感情が隠れていると思われるわけですが、それはどこから来るのでしょう。

　そのこたえの一つとして家父長制はどうでしょう。昔の家父長制の時代から、ウチとソトの区別が存在していて、ウチは運命共同体であり護る対象でした。ソトは時にウチに害をなすものとして立ち現れることもある存在として認識され、ウチとソトの関係はある意味で緊張関係にあります。その緊張関係に由来してウチとソトの対立が生まれ、それが相手に対する攻撃的な言葉として表に出てきているのではないか、というわけです。
　ウチは単にそれぞれの家庭にとどまらず、隣組を意味したり、更にもっと広く村内だったり、あるいは志や価値観を同じくするグループだったり、会社だったり、会社の中の自分の部や課だったりするのです。ソトもその都度変化しますが、いずれにしても緊張関係・対立関係にあるウチ以外の全てということになります。
　冒頭で見たネットの世界でいえば、安倍内閣支持勢力と安倍内閣を支持しない勢力間のそれぞれの側から見た、かつての家父長制の時代から存在したウチとソトの区別に由来する相手への攻撃性の表れではないかというわけです。

　この説明ではまだしっくりこない感じですね。引き続き考えてみたいと思いますが、今日のところはここまで。

災害に強いまちづくり

　先日、土木学会が南海トラフ地震が発生した場合の経済被害を1,240兆円とする推計を発表していました。資産被害と合わせると1,410兆円というとんでもない数字になります。
　東日本大震災同様、地震そのものによる地域の破壊、津波による二次被害、工場などの生産施設や交通網の破壊などによる経済活動の低迷、震災復興には長い時間が必要なことは、7年たった東日本大震災後の復旧の状況を見れば明らかです。

　武田信玄さんが考案した霞提は、連続する堤ではなく、あらかじめ間に切れ目をいれた不連続の堤防になっています。不連続点では、上流側の堤防が下流側堤防の堤外（河川側）に入り込んでいます。不連続部周辺の堤内（生活・営農区域）側は、予め浸水を予想されている遊水地で、それにより洪水時の増水による堤への一方的負荷を軽減し、決壊の危険性を少なくさせました。この霞提の優れた点として、洪水で運ばれる土砂は、もともと上流の山林で形成された肥沃な土壌であり、それをそのまま下流に流すことなく、営農区域に蓄積する機能を有したことがあげられます。近代化された視点からは、治水を単なる土木工事の対象としか見ないことが多いわけですが、農業さらに広くはエコロジーの視点を持った治水法として再評価されているのです。

　私のイメージする災害に強い町は、例えば、この霞提のような発想でまちづくりに取り組むことです。南海トラフ地震は必ず起こりますし、地震がおこれば津波も発生します。津波の圧力を高い防波堤を作って防ぐという発想ではなく、津波の威力を分散したり、海岸線に緩衝地帯を設けたり、津波の力に対して力だけで対抗するのではなくて、それをうまくかわすような対策が求められている気がするんですよね。それが東日本大震災の被災地を回ってみての私の感想です。

　安価な土地を求めて海際ギリギリまで宅地開発が行われたり、安易に山を切り開いて宅地造成したり、そういうことの結果が、土砂災害に巻き込まれたり、津波で流されたりといった災害の発生につながっています。
　災害に強い町づくりのカギを握るのは自然との共生です。台風や大雨や地震や津波は必ずやってくるものです。こうした自然現象を人間の科学技術でねじ伏せようとしたのでは、東日本大震災の時によく流行った「想定外」の規模の自然現象が起こった時に被害が出てしまうのです。私は、自然環境をよく観察し、自然環境をうまく活用した計画的なまちづくりが必要だと思っています。
　津波が予想される海岸線には小高い丘の公園を整備し、津波が来た時に海水を受けるための海水池を配したり、海岸線から一定の距離を保って宅地を整備したり、地域の自然環境を踏まえたまちづくり計画を作っていくことが求められています。
　土砂災害が発生する可能性のある山の周りでは、土石流が発生したときにその被害にあわないように宅地を再整備したり、洪水の発生しやすい河川では河川敷に遊歩道や運動場を作って実質的に川幅を広げて増水に対応するとか、そういう自然をうまく生かした治水対策が必要です。

　こうしたことを具体化していくためには、自治体に要求するだけではなくて、地域住民自身が自ら考え、計画づくりに参加していくことが求められます。そうでなければ実効性のあるまちづくりはできないと思うからです。

高齢者の住まいの問題と私たちの取り組み

◆アパートの賃貸契約に伴う保証人
　国土交通省が2015年12月に実施した調査で、民間賃貸住宅の家主さんの70.2%が高齢者の入居に抵抗感があると回答しています。さらに単身高齢者の入居を拒否していると答えた家主が8.7%、高齢者のみ世帯の入居を拒否していると回答した家主が4.7%いることがわかりました。

　その理由は、家賃の支払いに対する不安が61.5%と6割を超え、居室内の死亡事故に対する不安をあげたか家主が56.9%にのぼります。単身高齢者の場合の保証人の確保、死後の遺品整理などで手間がかかると感じている家主が多いことがわかりました。

　実際に、70歳をこえた方から、「今まで保証人なしで契約できたのに、今年の更新で保証人をつけるように言われた。幸い、近くに住む従妹に頼むことができたが、他の親族との交流はほとんどなく、従妹に何かあったらどうしようかと不安になる･･･。」そんな声をお聞きしたばかりです。

　私は、「もし、保証人が見つからない場合には、まちづくり研究所にご連絡ください。場合によっては、私が保証人になりますから。」とお返事させていただきました。

　こうした保証人・連帯保証人を見つけることができない人に対して、インターネットから簡単に申し込める保証人代行サービスがあります。しかし、法的な規制がないため、簡単に始められることから、色々な会社が保証人代行サービス業界に参入しており、トラブルも急増しているようです。国民生活センターが注意を呼び掛けていますが、そこには「インターネットを通じて保証人紹介業者（以下「紹介業者」という）に申し込みをしたところ、「保証人を紹介されなかった」「キャンセルを申し出たら拒否された」といったトラブルが増加傾向にある。また、保証人として紹介業者に名義登録をすれば報酬を得られるということで名義を登録したところ、多額の債務を負わされてしまったというトラブルもある。」と書かれており、安易な利用は避けたいところです。

　私は15年ほど前、大学の後輩が社長をしている会社の連帯保証人を引き受け、その会社が倒産したため、大きな負債をかかえ大変な思いをしてそれを返済したことがあり、保証人を引き受けることの意味やリスクは嫌という味わってきました。だから、お金の貸し借りにともなう連帯保証人は引き受けたくはないと思っていたら、60歳を過ぎると保証能力が問われ連帯保証人と認められないことが多いようです（法律的には年齢制限はないと思います。）。ちょっと横道にそれましたが、借金の連帯保証人を私が引き受けるのは無理（認められない可能性が高い）かもしれませんが、借金問題を解決する方法については経験してきたことも含めて、ご相談しながら克服できると思いますし、借金以外のアパートの賃貸契約等についてはお受けいたしますので、ご相談いただきたいと思います。

　もちろん一定のリスクを引き受けますし、保証人をしている期間中ずっと関係が継続していくので、まちづくり研究所の会員・賛助会員になっていただくこと、家賃の代位弁済の可能性があるので、2か月分くらいの家賃相当額をまちづくり研究所に供託していただくことを条件にさせていただきたいとは思います。ここには、家賃の支払いが滞らざるをえないような事態が生じた場合、ご一緒に2か月以内に解決しようという意味も含んでいます。

◆部屋の清掃・遺品整理
　もう一つ高齢者の住まいの問題で良くお聞きするのが、家の片づけのことです。長い人生を生きてきて、思い出の品々が家のあらゆるところに満ち溢れ、いつの間にか生活そのものが圧迫されているケースを見てきました。

　「貰いものを捨てられない」ことで家の中にものがあふれ床が見えない部屋、だんだん体を動かすのがおっくうになって捨てられなくなった粗大ごみや資源ごみが溢れる部屋、まちづくり研究所はこうした部屋の片付け・掃除をお手伝いします。

　また、最近では生前贈与を希望される方も増えています。大事なコレクションや自身の創作品など、生きているうちに貰って欲しいと思う人に手渡したい、そういう人が多くなったといわれます。終活という言葉が生まれ、自分の人生をどう終えるかということを生きているうちに考えておきましょうという考え方が提起されました。そんな中で、自分の生きてきた歴史や価値を次の世代に引き継いでから人生を終えたいと考える人が増えたのでしょう。

　まちづくり研究所は、遺品整理は文化や価値を次の世代に引き継ぐ作業だと考えています。また、一つひとつの物にはそれぞれの思い出がつまっており、ないがしろにすることはできません。そんな姿勢で、遺品整理のお手伝いをさせていただきます。

◆空き家の活用
　総務省発表の2013年の住宅・土地統計調査によると、総住宅数は 6,063 万戸と５年前に比べ305 万戸（5.3％）増加、空き家数は 820 万戸と５年前に比べ63 万戸（8.3％）増加。空き家率（総住宅数に占める割合）は13.5％と 0.4 ポイント上昇し、過去最高となりました。別荘等の二次的住宅数は 41 万戸。二次的住宅を除く空き家率は12.8％です。共同住宅数は2,209 万戸で５年前に比べ141 万戸（6.8％）増加、住宅全体に占める割合は，42.4％と５年前に比べ，0.7 ポイント上昇しました。

　空家数は今後も増加していくとみられていますが、その空き家を有効活用し、高齢者向けの住宅等の整備につなげたいと考えています。売買のお手伝いから、例えば、シェアハウスへのリユースや地域のたまり場としての整備、不足する地域資源を解消するための仕事おこしへの活用など、様々な実践が全国各地で取り組まれています。

　まちづくり研究所でも、地域の状況に応じた空き家の活用方法を皆さんと一緒に考え、具体的な形にしてくことを大事にして、空き家の有効活用に取り組んでいきます。

　住宅問題で困ったら、一人で思い悩まずに、まずはまちづくり研究所にご連絡ください。ご一緒に解決していきましょう。

何でも相談

　まちづくり研究所の重要な活動の一つに、暮しの困った何でも相談があります。高齢や国籍などを理由に銀行口座が開設できないとか、アパートの更新時期が来るのだけれど、高齢を理由に連帯保証人を用意しろと言われているが、一人暮らしで親族とも疎遠になっていて頼める人がいないとか、小さな畑があるのだけれど、足腰が弱って畑の面倒がみられなくなったとか、暮らしていくということはそういう困りごとに突然巻き込まれることでもあります。

　そんな時に、一人で抱え込んであれこれ悩むのはやめませんか。まちづくり研究所の何でも相談は、そんな突然目の前に表れた困りごとに対して一緒に解決策を考えていこうという活動です。まちづくり研究所は、そういう一つひとつの問題を集めて、同じような問題で困る人を無くすためにどうしたらいいかを考え、まちづくりの政策課題として行政に働きかけ、きめの細かいセーフティーネットをつくろうと考えています。

　無料相談ですので、お気軽に活用してください。ただし、解決策を具体化していく中で、何かを買うとか、人の力を借りるとかということになった場合には、お金が必要となる場合がありますので、ご理解いただきたいと思います。

　まちづくり研究所の活動は、会員・賛助会員の会費と、寄付金で運営しています。興味のある方は、是非ともまちづくり研究所の会員になってください。そして、寄付金はいつでも大歓迎です。